有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	352百万円		275百万円
賞与引当金	880		684
退職給付に係る負債	3,118		1,631
製品保証引当金	11		16
未払役員退職慰労金	4		4
環境対策費用	9		-
貸倒引当金繰入超過額	66		27
投資有価証券評価損	94		80
ゴルフ会員権評価損	3		2
棚卸資産評価損	159		89
固定資産減価償却超過額	171		37
減損損失	33		2
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	6		6
未実現利益	92		24
税務上の繰越欠損金(注)2	435		3,240
その他	1,171		512
繰延税金資産小計	6,612		6,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△199		△3,240
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△600		△107
評価性引当額小計(注)1	△800		△3,348
繰延税金資産合計	5,811		3,288
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9		-
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,057		△725
分割承継土地評価差額金	△2,894		-
その他有価証券評価差額金	△735		△1,288
その他	△125		△444
繰延税金負債合計	△4,821		△2,457
繰延税金資産の純額	989		830

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	252	17	165	435
評価性引当額	-	-	-	△121	-	△78	△199
繰延税金資産	-	-	-	131	17	87	(※2)236

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金435百万円につきまして、繰延税金資産236百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,240	3,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,240	△3,240
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割額	0.5		1.0
持分法による投資利益	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.7		32.9
その他	0.2		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		68.1