有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	286百万円		60百万円
賞与引当金	931		765
退職給付に係る負債	2,373		2,071
製品保証引当金	61		72
未払役員退職慰労金	58		48
環境対策費用	12		2
貸倒引当金繰入超過額	161		138
投資有価証券評価損	359		311
ゴルフ会員権評価損	159		127
たな卸資産評価損	176		122
固定資産減価償却超過額	32		29
減損損失	1,143		864
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	29		22
未実現利益	118		202
繰越欠損金	718		612
その他	667		550
繰延税金資産小計	7,290		6,001
評価性引当額	△2,108		△1,662
繰延税金資産合計	5,182		4,338
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△86		△74
特別償却準備金	△37		△24
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,284		△1,157
分割承継土地評価差額金	△4,046		△3,661
その他有価証券評価差額金	△569		△763
その他	△28		△78
繰延税金負債合計	△6,052		△5,760
繰延税金負債の純額	△870		△1,421

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,049百万円		1,589百万円
固定資産-繰延税金資産	711		491
固定負債-繰延税金負債	3,631		3,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割額	1.4
持分法による投資利益	△0.6
のれん償却額	5.8
海外子会社に係る税率差異等	△0.1
子会社への投資に係る一時差異	1.7
評価性引当額その他	3.4
実効税率変更による差異	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.22%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が91百万円減少し、その他有価証券評価差額金が79百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債の金額は70百万円増加し、法人税等調整額は70百万円増加している。