有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	178百万円		211百万円
賞与引当金	750		836
退職給付に係る負債	2,405		2,366
製品保証引当金	84		65
未払役員退職慰労金	44		42
環境対策費用	42		61
貸倒引当金繰入超過額	145		318
投資有価証券評価損	302		308
ゴルフ会員権評価損	117		75
たな卸資産評価損	186		136
固定資産減価償却超過額	37		67
減損損失	850		1,107
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	18		15
未実現利益	111		125
繰越欠損金	265		178
その他	617		1,996
繰延税金資産小計	6,157		7,913
評価性引当額	△1,428		△1,504
繰延税金資産合計	4,728		6,408
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68		△65
特別償却準備金	△12		△1
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,098		△1,098
分割承継土地評価差額金	△3,473		△3,473
その他有価証券評価差額金	△457		△582
その他	△4		△23
繰延税金負債合計	△5,115		△5,244
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△386		1,163

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,812百万円		1,872百万円
固定資産-繰延税金資産	503		456
固定負債-繰延税金負債	2,702		1,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割額	1.4		1.3
持分法による投資利益	△0.5		△0.3
のれん償却額	5.2		4.2
海外子会社に係る税率差異等	△0.1		△0.1
子会社への投資に係る一時差異	△4.1		0.0
評価性引当額その他	5.3		△8.9
実効税率変更による差異	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期された。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期された。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生している。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。