有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	211百万円		191百万円
賞与引当金	836		823
退職給付に係る負債	2,366		2,381
製品保証引当金	65		69
未払役員退職慰労金	42		36
環境対策費用	61		23
貸倒引当金繰入超過額	318		238
投資有価証券評価損	308		308
ゴルフ会員権評価損	75		74
たな卸資産評価損	136		133
固定資産減価償却超過額	67		139
減損損失	1,107		350
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	15		11
未実現利益	125		166
繰越欠損金	178		420
その他	1,996		1,907
繰延税金資産小計	7,913		7,277
評価性引当額	△1,504		△1,110
繰延税金資産合計	6,408		6,167
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△63
特別償却準備金	△1		△0
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,098		△1,098
分割承継土地評価差額金	△3,473		△3,473
その他有価証券評価差額金	△582		△700
その他	△23		△3
繰延税金負債合計	△5,244		△5,341
繰延税金資産の純額	1,163		826

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,872百万円		1,808百万円
固定資産-繰延税金資産	456		419
固定負債-繰延税金負債	1,164		1,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割額	1.3		0.9
持分法による投資利益	△0.3		△0.3
のれん償却額	4.2		3.0
海外子会社に係る税率差異等	△0.1		0.0
子会社への投資に係る一時差異	0.0		0.4
評価性引当額その他	△8.9		△7.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		27.7