有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	275百万円		431百万円
賞与引当金	684		991
退職給付に係る負債	1,631		601
製品保証引当金	16		10
未払役員退職慰労金	4		3
貸倒引当金繰入超過額	27		28
投資有価証券評価損	80		82
ゴルフ会員権評価損	2		2
棚卸資産評価損	89		86
固定資産減価償却超過額	37		40
減損損失	2		2
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	6		0
未実現利益	24		14
税務上の繰越欠損金(注)	3,240		3,331
その他	512		720
繰延税金資産小計	6,636		6,347
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,240		△3,331
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△107		△153
評価性引当額小計	△3,348		△3,484
繰延税金資産合計	3,288		2,862
繰延税金負債
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△725		△725
その他有価証券評価差額金	△1,288		△1,696
その他	△444		△404
繰延税金負債合計	△2,457		△2,826
繰延税金資産の純額	830		35

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,240	3,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,240	△3,240
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,331	3,331
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,331	△3,331
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割額	1.0		-
持分法による投資利益	△0.1		-
評価性引当額の増減	32.9		-
その他	2.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は50百万円増加し、法人税等調整額が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。