有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものである。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
(*1) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額37,296百万円は、1年以内返済長期借入金9,380百万円を含んでいる。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(*1) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額33,274百万円は、1年以内返済長期借入金11,820百万円を含んでいる。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものの時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、それ以外の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について29百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っている。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
当連結会計年度 (平成28年3月31日)
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものである。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 14,478 | 14,478 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 111,251 | 111,251 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 901 | 617 | △284 |
| その他有価証券 | 6,128 | 6,128 | - |
| 資産計 | 132,761 | 132,476 | △284 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 105,815 | 105,815 | - |
| (2) 短期借入金 | 10,220 | 10,220 | - |
| (3) 長期借入金 (*1) | 37,296 | 37,273 | △23 |
| 負債計 | 153,333 | 153,309 | △23 |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (*2) | 126 | 126 | - |
(*1) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額37,296百万円は、1年以内返済長期借入金9,380百万円を含んでいる。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度 (平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,282 | 16,282 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 127,196 | 127,196 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 936 | 648 | △287 |
| その他有価証券 | 5,010 | 5,010 | - |
| 資産計 | 149,426 | 149,138 | △287 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 115,989 | 115,989 | - |
| (2) 短期借入金 | 10,103 | 10,103 | - |
| (3) 長期借入金 (*1) | 33,274 | 33,248 | △25 |
| 負債計 | 159,367 | 159,341 | △25 |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの (*2) | △189 | △189 | - |
(*1) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額33,274百万円は、1年以内返済長期借入金11,820百万円を含んでいる。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 資産 |
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらのうち短期間で決済されるものの時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、それ以外の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
| 負債 |
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
| デリバティブ取引 |
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 907 | 881 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について29百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っている。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,425 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 111,251 | - | - | - |
| 投資有価証券 投資事業組合出資金 | 19 | - | - | - |
| 合計 | 125,696 | - | - | - |
当連結会計年度 (平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,219 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 127,196 | - | - | - |
| 投資有価証券 投資事業組合出資金 | 10 | - | - | - |
| 合計 | 143,426 | - | - | - |
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,220 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,380 | 11,841 | 8,961 | 4,613 | 2,500 | - |
| 合計 | 19,601 | 11,841 | 8,961 | 4,613 | 2,500 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,103 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 11,820 | 9,042 | 7,940 | 2,018 | 2,452 | - |
| 合計 | 21,924 | 9,042 | 7,940 | 2,018 | 2,452 | - |