有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断を記載したものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。
① 売上の認識
当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。
② 貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。
③ たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。
⑤ 投資の減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。
上場株式 :時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30%から50%の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式:1株当たり純資産が帳簿単価より50%以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前年度比12,311百万円増収の578,506百万円となった。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりである。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前年度比1,665百万円増益の9,912百万円となった。
セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりである。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の減少3百万円、受取配当金の減少4百万円及び販売支援金収入の増加111百万円等により、前連結会計年度に比べて38百万円増加し919百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少128百万円及び環境対策費の計上138百万円等により、前連結会計年度に比べて8百万円減少し1,152百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比1,711百万円増益の9,679百万円となった。
④ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益168百万円を計上したこと等により169百万円となった。一方、特別損失は、固定資産の除売却損149百万円、退職給付制度終了損243百万円及び減損損失222百万円を計上したこと等により767百万円となった。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、34百万円となった。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比380百万円増益の5,266百万円となった。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加15,983百万円等があった反面、税金等調整前当期純利益9,081百万円の計上及び仕入債務の増加10,215百万円等があったため、9,477百万円の収入超過となった。一方、投資活動によるキャッシュ・フロ-については、有形固定資産の売却による収入230百万円及び投資有価証券の売却による収入273百万円があった反面、有形固定資産の取得による支出2,888百万円等があったため、2,645百万円の支出超過となった。また、財務活動によるキャッシュ・フロ-については、長期借入れによる収入5,372百万円があった反面、長期借入金の返済による支出9,371百万円及び配当金の支払額1,150百万円等があったため、4,920百万円の支出超過となった。その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比4,139百万円減少の43,378百万円となった。
なお、当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は11,150百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。
① 売上の認識
当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。
② 貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。
③ たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。
⑤ 投資の減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。
上場株式 :時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30%から50%の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式:1株当たり純資産が帳簿単価より50%以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前年度比12,311百万円増収の578,506百万円となった。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりである。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前年度比1,665百万円増益の9,912百万円となった。
セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりである。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の減少3百万円、受取配当金の減少4百万円及び販売支援金収入の増加111百万円等により、前連結会計年度に比べて38百万円増加し919百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少128百万円及び環境対策費の計上138百万円等により、前連結会計年度に比べて8百万円減少し1,152百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比1,711百万円増益の9,679百万円となった。
④ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益168百万円を計上したこと等により169百万円となった。一方、特別損失は、固定資産の除売却損149百万円、退職給付制度終了損243百万円及び減損損失222百万円を計上したこと等により767百万円となった。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、34百万円となった。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比380百万円増益の5,266百万円となった。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加15,983百万円等があった反面、税金等調整前当期純利益9,081百万円の計上及び仕入債務の増加10,215百万円等があったため、9,477百万円の収入超過となった。一方、投資活動によるキャッシュ・フロ-については、有形固定資産の売却による収入230百万円及び投資有価証券の売却による収入273百万円があった反面、有形固定資産の取得による支出2,888百万円等があったため、2,645百万円の支出超過となった。また、財務活動によるキャッシュ・フロ-については、長期借入れによる収入5,372百万円があった反面、長期借入金の返済による支出9,371百万円及び配当金の支払額1,150百万円等があったため、4,920百万円の支出超過となった。その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比4,139百万円減少の43,378百万円となった。
なお、当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は11,150百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。