有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断を記載したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。
① 売上の認識
当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。
② 貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。
③ たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。
⑤ 投資の減損
当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。
上場株式 :時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30%から50%の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。
非上場株式:1株当たり純資産が帳簿単価より50%以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。
なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
ITインフラ流通事業については、法人向け市場では、国内経済に回復の兆しがみられるなか、通信事業者の積極的な設備投資や教育現場におけるIT機器の利用機会拡大による需要の増大など、民間企業、官公庁、文教市場を中心にIT投資に回復がみられた。また、現在も利用者の多い旧OS搭載パソコンのサポート終了に伴う更新需要が見込まれていたこともあり、従来以上にパソコン本体にこだわった営業活動の展開を推進した結果、案件受注の増加等により各地域において売上を拡大することができた。一方、個人向け市場では、全体としては厳しい状況が続いたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要によりパソコン・タブレットを中心に販売が急速に増加した。以上により、当事業の売上高は前年度比112,816百万円の増収となった。
化合繊・機能資材事業については、合繊部門では、原綿は衛生材用途が旺盛な需要に支えられて国内外ともに大幅に販売が拡大した。レーヨン部門では、衣料用機能性原綿が堅調さを維持する一方で、対米向け防炎素材の高付加価値品への転換が進んだ。機能資材事業においては、樹脂加工部門では、震災復興向けの建築土木関連や防災用途の製品販売が堅調に推移するとともに、海外向け販売も増加した。機能製品部門では、フィルター関連は国内外とも振るわなかったが、期の前半は低迷していた重布商品と土木資材関連が需要回復により受注が増加した。以上により、当事業の売上高は前年度比3,942百万円の増収となった。
衣料品・生活資材事業については、機能製品では、婦人向けを中心としたインナー製品と独自素材を活用した機能原料やスキンケア関連の販売が拡大した。ブランド製品では、スポーツ向けブランドが好調に推移し、カジュアル製品では、自社素材を活用した企画提案型ビジネスにより受注が増加した。テキスタイル部門では、衣料用・寝装用ともに需要不振と原料高騰の影響を受け振るわなかった。以上により、当事業の売上高は前年度比2,146百万円の増収となった。
工作・自動機械事業については、主力の立旋盤について、国内ではこれまでの航空機、鉄道分野に加え、重電などの業界からも受注を獲得し、海外では米国のシェールガス革命に代表されるエネルギー関連業界を中心に受注が伸長した。また、現地で開催された見本市に実機を展示した中国においても需要回復の動きが見られ、全般的に受注や売上が増加した。自動機械部門では、国内においてはICTを活用したスマートシステムを搭載したカートナーを見本市に出展するとともに、中国においては横型連続カートナーを他社の包装機と一体型の複合機にして出展し、これらの来場者をフォローするなどの営業活動を推進した。以上により、当事業の売上高は前年度比1,947百万円の増収となった。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント間の内部売上高1,429百万円消去後の外部売上高は、前年度比121,218百万円増収の634,687百万円となった。
② 営業利益
ITインフラ流通事業については、法人向け市場では、現在も利用者の多い旧OS搭載パソコンのサポート終了に伴う更新需要により案件受注が増加したこと、また、個人向け市場では、全体としては厳しい状況が続いたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要で、前期を上回る収益を確保することができたこと等により、前年度比4,411百万円の増益となった。
化合繊・機能資材事業では、合繊部門における不織布製品において、除菌関連を中心としたレーヨン不織布と新規市場開拓が進むコスメ分野が好調に推移したこと、また、レーヨン部門における衣料用機能性原綿では堅調さを維持する一方で、対米向け防炎素材の高付加価値品への転換は進んだが、収益は前期並みにとどまったこと等により、前年度比435百万円の増益となった。
衣料品・生活資材事業は、機能製品では、海外人件費の高騰などの影響を受け利益が圧迫され、ブランド製品では、子ども向けブランドにおいて、プライベートブランド商品の拡大により採算が悪化した。また、カジュアル製品では、製造小売業向けの販売価格が低下し利益面で苦戦を強いられた。一方、テキスタイル部門における海外紡績部門では、市況の改善により収益が若干の向上をみたこと等により、前年度比308百万円の減益となった。
工作・自動機械事業は、工作機械部門では、台湾生産拠点の新工場が本格的な稼動体制に入り新シリーズが出荷されるようになったことに加え、国内生産拠点の稼働率が向上し、利益が拡大したこと等により、前年度比335百万円の増益となった。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前年度比5,054百万円増益の10,960百万円となった。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加6百万円、受取配当金の増加4百万円、販売支援金収入の増加33百万円、投資事業組合運用益の増加115百万円及び持分法による投資利益の増加79百万円等により、前連結会計年度に比べて298百万円増加して977百万円となった。一方、営業外費用は、為替差益転換による為替差損の減少103百万円、また支払利息の減少2百万円等により、前連結会計年度に比べて190百万円減少し1,367百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比5,543百万円増益の10,571百万円となった。
④ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益185百万円及び関係会社株式の売却益73百万円を計上したこと等により296百万円となり、特別損失は、減損損失1,237百万円及び固定資産の除売却損82百万円を計上したこと等により、1,472百万円となった。
⑤ 少数株主損益
当連結会計年度における少数株主損失は69百万円となった。
⑥ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は前年度比2,081百万円増益の4,528百万円となった。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,395百万円の計上及び仕入債務の増加13,287百万円等があったものの、売上債権の増加20,749百万円及びたな卸資産の増加7,157百万円等があったため、931百万円の収入超過にとどまった。一方、投資活動によるキャッシュ・フロ-については、有形固定資産の取得による支出3,564百万円及び無形固定資産の取得による支出1,556百万円等があったため、3,158百万円の支出超過であった。また、財務活動によるキャッシュ・フロ-については、長期借入による収入10,276百万円及び短期借入金の純増額6,366百万円があった反面、長期借入金の返済による支出16,219百万円等があったため、228百万円の支出超過となった。その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比467百万円増加の53,993百万円となった。
なお、当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は11,150百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。