固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 13:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ダイワボウエステート㈱		Daiwa Do Brasil Textil Ltda.
東大阪遊休地売却	1百万円	サンパウロ事務所売却	105百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
ゴルフ場については、収益性の低下により、物流センター、電気機器組立工場及び社宅については、売却又は閉鎖を意思決定したため、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は物流センターの工具器具備品及び社宅については零とし、電気機器組立工場については売却見込額とし、物流センターの土地・建物及びゴルフ場については鑑定評価に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	186		136
固定資産減価償却超過額	37		67
減損損失	850		1,107
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68		△65
特別償却準備金	△12		△1

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,812百万円		1,872百万円
固定資産-繰延税金資産	503		456
固定負債-繰延税金負債	2,702		1,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「環境対策費」に表示していた138百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めていた1百万円は、「固定資産売却益」として組み替えている。

2017/06/29 13:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2017/06/29 13:28