#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度に比べ49,859百万円増加の335,888百万円(前連結会計年度末は286,029百万円)となった。
流動資産は280,347百万円(前連結会計年度末は230,057百万円)となった。これは、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものである。
固定資産は55,541百万円(前連結会計年度末は55,972百万円)となった。これは、機械装置及び運搬具の取得等による増加があったものの、土地の売却等により減少したものである。
2019/06/27 11:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,648百万円に含めて表示している。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,808百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち656百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,571百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は744百万円として表示している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しているため、変更前と比べて総資産が656百万円減少している。
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