のれん
連結
- 2018年3月31日
- 17億700万
- 2019年3月31日 -55.07%
- 7億6700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年である。2019/06/27 11:29 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。2019/06/27 11:29
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/27 11:29
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 持分法による投資利益 △0.3 のれん償却額 3.0 海外子会社に係る税率差異等 0.0 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理については有効性の評価の判定を省略している。2019/06/27 11:29
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年である。