#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等18,030百万円であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等23,011百万円であります。
5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。2022/06/29 10:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は64,867百万円減少、売上原価は61,835百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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#5 役員報酬（連結）: ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬(社外取締役を除く)につきましては基本報酬(固定報酬)、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬により構成するものとし、業績連動型金銭報酬は、連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合等を定め、前年度の実績に基づき基準額のプラスマイナス30%の範囲内にて算定いたします。業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度や中長期の企業価値向上に連動する報酬として、退任時に株式を支給するものとし、その内容は業績非連動部分と業績連動部分にて構成されます。業績非連動部分は最高額を概ね株式報酬総額の30%に設定し、業績連動部分は最高額を概ね株式報酬総額の70%に設定いたします。指標として連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合等を定め、前事業年度の業績に基づき0%～100%の範囲内にて算定いたします。社外取締役の報酬につきましては、客観的、独立的立場から経営に対して監督及び助言を行うという役割に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみといたします。各取締役への支給額につきましては、取締役会は報酬委員会に諮問のうえ答申・提言を得るものとし、取締役会は当該答申・提言の内容に従って決定いたします。監査役報酬につきましては、経営を監督・監査するという役割に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみとし、監査役の協議により、監査役会において決定いたします。
なお、業績連動型金銭報酬額の算定方法につき、業績をはかる指標として連結業績を用いるのは、当社は純粋持株会社であり、当社取締役は当社連結子会社を含むグループ全体の業績を向上させる役割を担っており、連結業績により評価することが適当と考えるためであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は763,838百万円、営業利益は10,968百万円減益の24,059百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益は11,227百万円減益の24,554百万円(前年同期比31.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,726百万円減益の16,988百万円(前年同期比33.9%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて64,867百万円減少しております。また、前連結会計年度において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は21.6%減となります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
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