- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。
2023/06/29 11:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等26,054百万円であります。
5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。2023/06/29 11:39 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 11:39 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/06/29 11:39 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 (その他有価証券)
2023/06/29 11:39- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 11:39- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 11:39- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。2023/06/29 11:39 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 11:39 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
2023/06/29 11:39- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/29 11:39- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2023/06/29 11:39- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。
島根県出雲市及び長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は島根県出雲市の遊休資産の建物につきましては零とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産税評価額に基づき算定しております。
2023/06/29 11:39- #14 監査報酬（連結）
・報告34件:
中核事業会社監査役との連携事項共有、内部監査報告、期末棚卸・金融資産実査報告、会計監査人とのコミュニケーション等
・審議・協議11件:
2023/06/29 11:39- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 20百万円 | | 14百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 124百万円 | | 352百万円 |
| 減損損失 | 57 | | 33 |
| 子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産 | 6 | | 6 |
| 未実現利益 | 145 | | 92 |
| 固定資産圧縮積立金 | △10 | | △9 |
| 子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債 | △1,057 | | △1,057 |
| 分割承継土地評価差額金 | △3,008 | | △2,894 |
| 繰延税金負債合計 | △5,040 | | △4,821 |
| 繰延税金資産の純額 | △642 | | 989 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
資産は、売掛金の増加等により前期末に比べて50,485百万円増加し、406,688百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて42,696百万円増加し、262,726百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて7,788百万円増加し、143,961百万円となりました。
b.経営成績
2023/06/29 11:39- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度におきまして、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた23,027百万円は、「受取手形」5,353百万円、「電子記録債権」17,673百万円として組み替えております。
2023/06/29 11:39- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/29 11:39- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2023/06/29 11:39- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、当該仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(取締役向け業績連動型株式報酬制度)
2023/06/29 11:39- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 9,729百万円 | 10,176百万円 |
| 期待運用収益 | 185 | 193 |
| その他 | - | △34 |
| 年金資産の期末残高 | 10,176 | 10,356 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 11:39- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 11:39- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/29 11:39- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2023/06/29 11:39- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2023/06/29 11:39- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,422円 20銭 | 1,529円 95銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 178円 14銭 | 202円 79銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり純
資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度116,400株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
