有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、当該仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(取締役向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月29日開催の第112回定時株主総会の決議に基づき、当社および子会社3社(ダイワボウ情報システム株式会社、大和紡績株式会社、株式会社オーエム製作所の取締役(社外取締役、非常勤取締役、および国内非居住者を除く)を対象とするインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役員報酬BIP信託により取得した当社株式および換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、対象取締役に交付および給付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度219,414千円、116,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、当該仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(取締役向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月29日開催の第112回定時株主総会の決議に基づき、当社および子会社3社(ダイワボウ情報システム株式会社、大和紡績株式会社、株式会社オーエム製作所の取締役(社外取締役、非常勤取締役、および国内非居住者を除く)を対象とするインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役員報酬BIP信託により取得した当社株式および換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、対象取締役に交付および給付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度219,414千円、116,400株であります。