有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日の緊急事態宣言発令等を受け、当社グループの関連会社である大和紡観光株式会社(ホテル業)においては、同年4月25日より全館休業しており、同年7月1日より営業再開を予定しているが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準に戻るには1、2年はかかると見込んでいる。
当連結会計年度末において大和紡観光株式会社における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緊急事態宣言解除後も1、2年は継続すると仮定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを実施した。この結果、当連結会計年度末においては固定資産の減損損失855百万円を計上している。
また、当連結会計年度末における将来課税所得又は税務上の欠損金の見積りについても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し将来の業績にマイナスの影響を与えるものとして見積っている。
なお、上述の仮定及び見積りについては当連結会計年度末で得られる情報をもとに算定しているが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については、不確定要素が多いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日の緊急事態宣言発令等を受け、当社グループの関連会社である大和紡観光株式会社(ホテル業)においては、同年4月25日より全館休業しており、同年7月1日より営業再開を予定しているが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準に戻るには1、2年はかかると見込んでいる。
当連結会計年度末において大和紡観光株式会社における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緊急事態宣言解除後も1、2年は継続すると仮定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを実施した。この結果、当連結会計年度末においては固定資産の減損損失855百万円を計上している。
また、当連結会計年度末における将来課税所得又は税務上の欠損金の見積りについても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し将来の業績にマイナスの影響を与えるものとして見積っている。
なお、上述の仮定及び見積りについては当連結会計年度末で得られる情報をもとに算定しているが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については、不確定要素が多いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。