純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/29 11:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
資産は、売掛金の増加等により前期末に比べて50,485百万円増加し、406,688百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて42,696百万円増加し、262,726百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて7,788百万円増加し、143,961百万円となりました。
b.経営成績

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度219,414千円、116,400株であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式	:	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	:	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価値のない株式等	:	移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,422円 20銭	1,529円 95銭
1株当たり当期純利益	178円 14銭	202円 79銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度116,400株)。

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