- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(役員報酬BIP信託が保有する当社株式への処分) | 116,400 | 206,208,420 | - | - |
(注)1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
- #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2022年5月12日)での決議状況(取得期間2022年5月13日～2022年10月31日) | 2,400,000 | 3,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,639,000 | 2,999,813,881 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 761,000 | 186,119 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 31.71 | 0.01 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 31.71 | 0.01 |
(注)1.
自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
- #3 所有者別状況（連結）
社所有の自己株式2,776,170株は、「個人その他」に27,761単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、それぞれ16,800株(168単元)及び50株含めて記載しております。
2023/06/29 11:39- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 460 | 847,280 |
| 当期間における取得自己株式 | 20 | 50,360 |
(注)1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
2.当期間における取得
自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #5 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,776,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,463,800 | 934,638 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株(議決権の数168個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する株式116,400株(議決権の数1,164個)が含まれております。
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (千株) | 当連結会計年度増加株式数 (千株) | 当連結会計年度減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末株式数 (千株) |
| 合計 | 96,356 | - | - | 96,356 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1.2.3. | 1,253 | 1,755 | 116 | 2,892 |
(注)1.普通株式の
自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首-千株、当連結会計年度末116千株)が含まれております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などの減少要因により、1,628百万円の支出(前期比1,298百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得による支出などの減少要因により、10,335百万円の支出(前期比389百万円の収入増加)となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて5,195百万円増加し、51,923百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて1,385百万円減少し、26,099百万円となりました。
2023/06/29 11:39- #8 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。2023/06/29 11:39 - #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自己株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度219,414千円、116,400株であります。
2023/06/29 11:39- #10 配当政策（連結）
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり期末配当を32円とすることを決定しました。中間配当30円とあわせまして1株当たり年間配当は62円となります。
内部留保資金の使途につきましては、既存事業の持続的成長に向けた投資に加えて、市場拡大が見込まれる新規領域への成長投資に活用いたします。また自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、市場環境に応じて機動的な実施を検討していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2023/06/29 11:39- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度116,400株)。
3.「1株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度116,400株)。
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