有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 (その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
ロ デリバティブ
ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。
ハ たな卸資産
ITインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。工作・自動機械事業は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。