有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
(カーボンニュートラルの実現に向けた基本姿勢)
当社グループは、地球規模で深刻化する環境問題の中でも、特に気候変動への対応を重要課題の一つと位置づけております。気候変動は、私たちの事業活動や社会全体の持続可能性に重大な影響を及ぼすものであり、それに対して主体的かつ継続的に取り組むことが、企業としての責務であると認識しております。事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減に加え、製品・サービスを通じた社会全体の気候変動対策への貢献という両面から、積極的に取り組みを推進しております。
(ダイワボウグループ カーボンニュートラル宣言)
当社グループは、自社の事業活動に伴って排出される温室効果ガス、すなわち「Scope1(直接排出)」および「Scope2(電力などの間接排出)」の排出量について、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に貢献します。
※★5:目標達成 ★4:計画を上回る進捗 ★3:計画通りに進捗 ★2:計画に対して一部遅れが見られる
★1:計画に対して全体的に遅れが生じている
GHG:Greenhouse gases(温室効果ガス)
(人的資本の拡充及び多様性の確保に向けた取組)
当社は2027年3月期までの中期経営計画において、「ウェルビーイング経営」の実践を目標に掲げ、ダイバーシティ推進、人材採用の強化、育成環境の整備、従業員エンゲージメント向上、健康経営の推進等の人的資本施策を通じて、一人ひとりの従業員が自身の可能性を最大限に引き出せる環境を整備し、労働生産性の向上による利益率・資本回転率のアップ、ROIC向上を通じた、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。この戦略を全社的に推進する組織として、当社の中に新たに「ウェルビーイング推進室」を立ち上げるとともに、この中期経営計画期間において、合計で155億円以上の人的資本投資を見込んでおります。
当社の持続的な成長を支える人材を育成する方針として、ウェルビーイング経営を推進することを基本に、積極的な人材登用や教育・研修などに戦略的に投資するとともに、グループ連携での人材活用、従業員がいきいきと働けるよう労働環境の整備に取り組んでいくことを掲げております。
上記方針に則り、女性が活躍できる労働環境の整備として、男女差別のない育成と公正な評価により積極的な登用に取組むとともに、母性保護や育児休職制度等充実を図っております。
また、多様なキャリアを持つ人材や外国人雇用については、必要に応じて都度実施しており、特に専門的分野における中核人材の登用・確保の観点から積極的なキャリア採用を推進しております。
これらの人材の多様性確保に向けた取組みについて、2023年11月に公開した統合報告書において、当社グループとしての人的資本戦略と合わせて、マテリアリティ項目毎の取組みを推進するための目標値を策定しており、「2030年までに女性管理職比率3%以上」という指標を設定しました。既に性別にとらわれない採用や登用を徹底しており、今後も女性の定着率向上と活躍推進を図りますが、現状の組織構成において女性が若年層に偏っていることから、大きく女性管理職比率を改善するには15年程度要すると認識しております。内部登用の推進のみにとどまらず、風土改革や女性がキャリア形成と昇進への意欲を高められる環境の段階的な整備、外部人材の活用にも積極的に取組みます。2030年をあくまでも通過点として、さらに長期的な目線では、安定的に女性管理職比率を向上させていくための議論を深め、女性活躍推進に取組んでまいります。
また、2026年3月期における新規採用者の中途採用比率は18.5%となっており、キャリア採用を強化することで比率を高めていくことを目指しております。あわせて、外国人雇用についても、2026年3月期の国内雇用者における外国籍社員数が20名となっており、今後も増加できるように取り組んでまいります。
(カーボンニュートラルの実現に向けた基本姿勢)
当社グループは、地球規模で深刻化する環境問題の中でも、特に気候変動への対応を重要課題の一つと位置づけております。気候変動は、私たちの事業活動や社会全体の持続可能性に重大な影響を及ぼすものであり、それに対して主体的かつ継続的に取り組むことが、企業としての責務であると認識しております。事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減に加え、製品・サービスを通じた社会全体の気候変動対策への貢献という両面から、積極的に取り組みを推進しております。
(ダイワボウグループ カーボンニュートラル宣言)
当社グループは、自社の事業活動に伴って排出される温室効果ガス、すなわち「Scope1(直接排出)」および「Scope2(電力などの間接排出)」の排出量について、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に貢献します。
| マテリアリティ | 脱炭素社会の実現に向けた取り組み | |||
| KPI | 短期目標 | 中期目標 | 長期目標 | |
| CO₂排出量削減(Scope1+2) | GHG排出量削減 (Scope1+2) | |||
| 基準年 | 2013年度 | 2022年度 | ||
| ターゲット | 目標年 | 2030年度 | 2035年度 | 2050年度 |
| 目標値 | 31%削減 | 55%削減 | カーボンニュートラル | |
| 対象範囲 | グループ(国内) | グループ(国内・海外) | ||
| 2025年度末時点の進捗状況 | 2013年度対比 26%削減 | 2022年度比 17%削減 | カーボンニュートラル達成に向け各種具体策の実施および検討 | |
| 自社評価※ | ★★★★☆ | ★★★☆☆ | ★★★☆☆ | |
※★5:目標達成 ★4:計画を上回る進捗 ★3:計画通りに進捗 ★2:計画に対して一部遅れが見られる
★1:計画に対して全体的に遅れが生じている
GHG:Greenhouse gases(温室効果ガス)
| (短期目標) | (中期～長期目標) | |||||
| 範囲 | ITインフラ流通事業: | ダイワボウ情報システム株式会社(連結) 但しアルファテック・ソリューションズ㈱及び一部拠点を除く | 範囲 | ITインフラ流通事業: | ダイワボウ情報システム株式会社(連結) | |
| 産業機械事業: | 株式会社オーエム製作所(連結:国内) | 産業機械事業: | 株式会社オーエム製作所(連結:国内・海外) | |||
| ダイワボウホールディングス株式会社(単体) | ダイワボウホールディングス株式会社(単体) | |||||
| CO₂ | Scope1: | 事業者自らによる直接排出 | GHG | Scope1: | CO₂以外も含む事業者自らによる直接排出 | |
| Scope2: | 他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 | Scope2: | 他社から供給された電気・冷水・温水の使用に伴う間接排出 | |||
(人的資本の拡充及び多様性の確保に向けた取組)
当社は2027年3月期までの中期経営計画において、「ウェルビーイング経営」の実践を目標に掲げ、ダイバーシティ推進、人材採用の強化、育成環境の整備、従業員エンゲージメント向上、健康経営の推進等の人的資本施策を通じて、一人ひとりの従業員が自身の可能性を最大限に引き出せる環境を整備し、労働生産性の向上による利益率・資本回転率のアップ、ROIC向上を通じた、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。この戦略を全社的に推進する組織として、当社の中に新たに「ウェルビーイング推進室」を立ち上げるとともに、この中期経営計画期間において、合計で155億円以上の人的資本投資を見込んでおります。
当社の持続的な成長を支える人材を育成する方針として、ウェルビーイング経営を推進することを基本に、積極的な人材登用や教育・研修などに戦略的に投資するとともに、グループ連携での人材活用、従業員がいきいきと働けるよう労働環境の整備に取り組んでいくことを掲げております。
上記方針に則り、女性が活躍できる労働環境の整備として、男女差別のない育成と公正な評価により積極的な登用に取組むとともに、母性保護や育児休職制度等充実を図っております。
また、多様なキャリアを持つ人材や外国人雇用については、必要に応じて都度実施しており、特に専門的分野における中核人材の登用・確保の観点から積極的なキャリア採用を推進しております。
これらの人材の多様性確保に向けた取組みについて、2023年11月に公開した統合報告書において、当社グループとしての人的資本戦略と合わせて、マテリアリティ項目毎の取組みを推進するための目標値を策定しており、「2030年までに女性管理職比率3%以上」という指標を設定しました。既に性別にとらわれない採用や登用を徹底しており、今後も女性の定着率向上と活躍推進を図りますが、現状の組織構成において女性が若年層に偏っていることから、大きく女性管理職比率を改善するには15年程度要すると認識しております。内部登用の推進のみにとどまらず、風土改革や女性がキャリア形成と昇進への意欲を高められる環境の段階的な整備、外部人材の活用にも積極的に取組みます。2030年をあくまでも通過点として、さらに長期的な目線では、安定的に女性管理職比率を向上させていくための議論を深め、女性活躍推進に取組んでまいります。
また、2026年3月期における新規採用者の中途採用比率は18.5%となっており、キャリア採用を強化することで比率を高めていくことを目指しております。あわせて、外国人雇用についても、2026年3月期の国内雇用者における外国籍社員数が20名となっており、今後も増加できるように取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
