有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
ゴルフ場については、収益性の低下により、物流センター、社宅及び不織布加工設備については、除売却又は閉鎖を意思決定したため、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は物流センターの工具器具備品、社宅及び不織布加工設備の建物附属設備及び器具備品については零とし、不織布加工設備の機械装置については売却見込額とし、物流センターの土地・建物及びゴルフ場については鑑定評価に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
物流センター及びゴルフ場については、売却又は閉鎖を意思決定したため、地熱発電設備及び遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は地熱発電設備については零とし、物流センターについては鑑定評価に基づく金額とし、ゴルフ場については合意された売却価額等に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ダイワボウ情報システム㈱ 物流センター | 埼玉県加須市 | 建物及び構築物 土地 その他 | 543 |
| ダイワボウエステート㈱ 社宅 | 京都府舞鶴市 | 建物及び構築物 | 117 |
| ダイワボウエステート㈱ ゴルフ場 | 兵庫県赤穂市 | 建物及び構築物 土地 その他 | 25 |
| ダイワボウポリテック㈱ 不織布加工設備 | 石川県白山市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 6 |
| カンボウプラス㈱ 遊休資産 | 長野県須坂市 | 土地 | 0 |
| ダイワボウエステート㈱ 遊休資産 | 福井県福井市 | 土地 | 0 |
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
ゴルフ場については、収益性の低下により、物流センター、社宅及び不織布加工設備については、除売却又は閉鎖を意思決定したため、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は物流センターの工具器具備品、社宅及び不織布加工設備の建物附属設備及び器具備品については零とし、不織布加工設備の機械装置については売却見込額とし、物流センターの土地・建物及びゴルフ場については鑑定評価に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ダイワボウ情報システム㈱ 物流センター | 兵庫県神戸市 | 建物及び構築物 土地 | 647 |
| ダイワボウエステート㈱ ゴルフ場 | 兵庫県赤穂市 | 建物及び構築物 土地 その他 | 96 |
| 大和紡観光㈱ 地熱発電設備 | 鹿児島県霧島市 | 機械装置及び運搬具 | 18 |
| カンボウプラス㈱ 遊休資産 | 長野県須坂市 | 土地 | 0 |
| ダイワボウエステート㈱ 遊休資産 | 福井県福井市 | 土地 | 0 |
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
物流センター及びゴルフ場については、売却又は閉鎖を意思決定したため、地熱発電設備及び遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は地熱発電設備については零とし、物流センターについては鑑定評価に基づく金額とし、ゴルフ場については合意された売却価額等に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。