有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
電気機器組立製造工場及び設備、工場社宅及びゴルフ場設備については、収益性の低下により、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は電気機器組立製造工場及び設備、工場社宅については鑑定評価等に基づく金額とし、ゴルフ場設備については零とし、遊休資産については固定資産税評価額に基づき算定している。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
物流センター、縫製工場及び事業所については、閉鎖又は移転の意思決定をしたため、ゴルフ場及び電気機器組立設備については、収益性の低下により、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は物流センター及びゴルフ場の土地・建物については鑑定評価に基づく金額とし、ゴルフ場の設備、縫製工場、事業所及び電気機器組立設備については零とし、遊休資産については固定資産税評価額に基づき算定している。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ダイワボウオーシャンテック㈱ ダイワボウエステート㈱ 電気機器組立製造工場及び設備 | 島根県出雲市 島根県益田市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 92 |
| ダイワボウエステート㈱ 工場社宅 | 島根県益田市 島根県出雲市 | 土地 | 6 |
| ㈱赤穂国際カントリークラブ ゴルフ場設備 | 兵庫県赤穂市 | その他 | 0 |
| ダイワボウエステート㈱ 遊休資産 | 福井県福井市 | 土地 | 0 |
| ダイワボウエステート㈱ 遊休資産 | 佐賀県佐賀市 | 土地 | 0 |
| カンボウプラス㈱ 遊休資産 | 長野県須坂市 | 土地 | 0 |
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
電気機器組立製造工場及び設備、工場社宅及びゴルフ場設備については、収益性の低下により、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は電気機器組立製造工場及び設備、工場社宅については鑑定評価等に基づく金額とし、ゴルフ場設備については零とし、遊休資産については固定資産税評価額に基づき算定している。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ダイワボウ情報システム㈱ 物流センター | 静岡県袋井市 大阪府茨木市 岡山県都窪郡 | 建物及び構築物 土地 | 610 |
| ダイワボウエステート㈱ ㈱赤穂国際カントリークラブ ゴルフ場 | 兵庫県赤穂市 | 建物及び構築物 土地 その他 無形固定資産(その他) | 489 |
| 蘇州大和針織服装有限公司 縫製工場 | 中国江蘇省蘇州市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 無形固定資産(その他) | 128 |
| ダイワボウ情報システム㈱ 事業所 | 石川県金沢市 | 建物及び構築物 | 5 |
| ダイワボウオーシャンテック㈱ 電気機器組立設備 | 島根県出雲市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 2 |
| ダイワボウエステート㈱ 遊休資産 | 福井県福井市 | 土地 | 0 |
| ダイワボウエステート㈱ 遊休資産 | 佐賀県佐賀市 | 土地 | 0 |
| カンボウプラス㈱ 遊休資産 | 長野県須坂市 | 土地 | 0 |
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
物流センター、縫製工場及び事業所については、閉鎖又は移転の意思決定をしたため、ゴルフ場及び電気機器組立設備については、収益性の低下により、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は物流センター及びゴルフ場の土地・建物については鑑定評価に基づく金額とし、ゴルフ場の設備、縫製工場、事業所及び電気機器組立設備については零とし、遊休資産については固定資産税評価額に基づき算定している。