有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第107回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認を得た。その内容は、以下の通りである。
(1) 株式併合、単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指している。
当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を実施する。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の400,000,000株から40,000,000株に変更する。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	192,712,926 株
株式併合により減少する株式数	173,441,634 株
株式併合後の発行済株式総数	19,271,292 株

④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
⑤ 効力発生日における発行可能株式総数
40,000,000株(併合前400,000,000株)
(3) 単元株式数の変更
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併合、単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月25日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合、単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,968円 07銭	3,308円 74銭
1株当たり当期純利益金額	277円 67銭	391円 53銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。