四半期報告書-第109期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2019年7月25日開催の取締役会において、会社分割により、当社の完全子会社である大和紡績株式会社に対して、当社の完全子会社であるダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させること(以下、本吸収分割)、並びに当社の孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社とダイワボウアソシエ株式会社の4社を合併すること(以下、本吸収合併)を決議した。
1.取引の概要
(1)本吸収分割の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、大和紡績株式会社を承継会社とする会社分割
④その他取引の概要に関する事項
繊維事業の再編に伴い、ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を、繊維事業を統括する大和紡績株式会社の完全子会社とすることにより、大和紡績株式会社の権限・責任を明確にし、繊維事業におけるグループ会社間の連携や意思決定等を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制を構築することを目的としている。
(2)本吸収合併の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2020年1月1日(予定)
③企業結合の法的形式
ダイワボウポリテック株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後の企業の名称
ダイワボウポリテック株式会社
(2020年1月1日付で「ダイワボウムート株式会社」へ商号変更予定)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は2006年1月に会社分割により純粋持株会社体制へ移行後、ダイワボウ情報システム株式会社及び株式会社オーエム製作所を完全子会社化し、「ITインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業に据え、現在に至っている。
「繊維事業」においては、会社分割による分社経営に移行後、各事業会社において高収益体質の確立とキャッシュフロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。
今後、2020年代の新たな成長戦略の推進に向け、積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。
ついては、繊維事業における「全体最適」の観点から、シナジー創出によるグループ総合力の一層の強化、業務効率の向上、経営資源の最適な再分配により、更なるグループ競争力の強化を図るため、繊維事業の主力3社と管理事業会社を合併し、繊維事業の再編を行うこととした。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
(共通支配下の取引等)
当社は、2019年7月25日開催の取締役会において、会社分割により、当社の完全子会社である大和紡績株式会社に対して、当社の完全子会社であるダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事業に関する権利義務を承継させること(以下、本吸収分割)、並びに当社の孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社とダイワボウアソシエ株式会社の4社を合併すること(以下、本吸収合併)を決議した。
1.取引の概要
(1)本吸収分割の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 分割会社 | ダイワボウホールディングス株式会社(当社) |
| 承継会社 | 大和紡績株式会社(当社子会社) |
| 対象事業の名称 | 子会社管理事業並びに当該事業に付随する事業 |
| 対象事業の内容 | ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社の管理 |
②企業結合日
| ダイワボウアソシエ株式会社 | 2019年11月1日(予定) |
| ダイワボウライフサポート株式会社 | 2020年1月1日(予定) |
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、大和紡績株式会社を承継会社とする会社分割
④その他取引の概要に関する事項
繊維事業の再編に伴い、ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を、繊維事業を統括する大和紡績株式会社の完全子会社とすることにより、大和紡績株式会社の権限・責任を明確にし、繊維事業におけるグループ会社間の連携や意思決定等を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制を構築することを目的としている。
(2)本吸収合併の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |||
| 名称 | ダイワボウポリテック株式会社 | ダイワボウプログレス株式会社 | ダイワボウノイ株式会社 | ダイワボウアソシエ株式会社 |
| 事業内容 | 合繊綿・不織布の製造・加工・販売 | 産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売 | 紡績糸・織物・二次製品の製造・加工・販売 | 総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用 |
②企業結合日
2020年1月1日(予定)
③企業結合の法的形式
ダイワボウポリテック株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後の企業の名称
ダイワボウポリテック株式会社
(2020年1月1日付で「ダイワボウムート株式会社」へ商号変更予定)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は2006年1月に会社分割により純粋持株会社体制へ移行後、ダイワボウ情報システム株式会社及び株式会社オーエム製作所を完全子会社化し、「ITインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業に据え、現在に至っている。
「繊維事業」においては、会社分割による分社経営に移行後、各事業会社において高収益体質の確立とキャッシュフロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。
今後、2020年代の新たな成長戦略の推進に向け、積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。
ついては、繊維事業における「全体最適」の観点から、シナジー創出によるグループ総合力の一層の強化、業務効率の向上、経営資源の最適な再分配により、更なるグループ競争力の強化を図るため、繊維事業の主力3社と管理事業会社を合併し、繊維事業の再編を行うこととした。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。