有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
(気候変動)
当社グループは、気候変動は中長期にわたる課題と認識しております。そのため、様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5～2℃シナリオ、4℃シナリオの複数の将来のシナリオに基づいた分析をしております。+1.5～2℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。一方+4℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。シナリオは2030年度を想定し、IPCCの「RCP-2.6」と「RCP-8.5」、World Energy Outlookの「NZE2050、SDS」と「STEPS」を参考にしております。
シナリオ分析の前提
気候変動リスク・機会
※1.時間軸:短期(1年以内)、中期(3年以内)、長期(7年以内)
※2.財務影響:グループ連結
極大:100億円以上、大:50億円～100億円未満、中:10億円～50億円未満、小:1億円～10億円未満、極小:1億円未満
※3.IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)によると、4℃シナリオの場合、電力価格は上昇しない予測のため当社へのリスクなしと想定しています。
※4.IT:ダイワボウ情報システム株式会社(連結)但しアルファテック・ソリューションズ株式会社を除く、産業:株式会社オーエム製作所(連結:国内)
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針)
当社グループでは、人材が企業成長の源泉であり最大の財産であるという認識のもと、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成、そして従業員エンゲージメントを高めることが不可欠であると考えております。グループ経営理念において「多様性と尊重」を当社グループとして大切にする共通の価値観の一つに掲げており、お互いの人権と個性を尊重し、多様な能力とアイデアを個々の成長と企業価値向上につなげることを目指してまいります。
人材の確保においては、少子化が進む中、人員を継続的に確保する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとって有益との考えから、従来の固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、ホールディングスとしてグループ採用を実施しております。
人材の育成においては、従業員教育や資格取得支援、自己啓発教育支援などの取り組みを推進することで、従業員のスキルや知識、モチベーションの向上を図っております。事業ごとに研修体系を構築し、事業特性に応じた階層別・職種別等の研修を実施しており、当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。
また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。
グループ企業行動憲章に基づき、個性や多様性を尊重した働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境・労働環境の整備に取り組んでおります。特に育児関連制度の拡充に力を入れ、男女ともに利用しやすい環境を整え、仕事と家庭の両立、定着率の向上、キャリアの蓄積・向上につなげております。また、勤怠実績のモニタリングによる適正な労働時間管理の推進、年次有給休暇取得率の向上に対する意識は企業風土として定着しております。業務のさらなるIT化によって効率化を図り、ゆとりのある働き方を推進してまいります。
当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。
(気候変動)
当社グループは、気候変動は中長期にわたる課題と認識しております。そのため、様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5～2℃シナリオ、4℃シナリオの複数の将来のシナリオに基づいた分析をしております。+1.5～2℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。一方+4℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。シナリオは2030年度を想定し、IPCCの「RCP-2.6」と「RCP-8.5」、World Energy Outlookの「NZE2050、SDS」と「STEPS」を参考にしております。
シナリオ分析の前提
| シナリオ | 1.5℃～2℃シナリオ、4℃シナリオ |
| 対象事業 | ITインフラ流通事業 産業機械事業 |
| 対象年 | 2030年時点の影響 |
気候変動リスク・機会
| 主なリスク・機会 | 時間軸 ※1 | 財務影響※2 | 特に影響が強い ※4 | 想定される主な取組み | |||
| IT | 産業 | ||||||
| 移行リスク (1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定) | 政策・法規制リスク | 炭素価格など規制対応コストの増加 | 長期 | 小 | 〇 | 2030年度CO2排出目標達成に向けた効率化の徹底と低炭素エネルギーへの移行 | |
| 技術リスク | 環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加 | 長期 | 小 | 〇 | 省エネ、油圧レス、自動化等での開発と早期製品化 | ||
| 市場リスク | 再生可能エネルギー需要が逼迫して商品価格が高騰 | 中期 長期 | 小 | 〇 | 大型倉庫保有による在庫確保及びマルチベンダー機能を活用した代替え商品の提案 | ||
| 環境負荷の小さい製品の原材料費が高騰 | 〇 | 製品への価格転嫁を含む販売戦略の適宜見直し | |||||
| 評判リスク | 対応の遅れによる企業ブランド低下 | 短期 中期 長期 | 極小～極大 | 〇 | 〇 | 積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示 | |
| 物理リスク (4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定) | 急性リスク | 災害による事業拠点の操業停滞 | 長期 | 中 | 〇 | 多拠点網による別拠点の対応及びテレワークにて事業を継続、BCP対策強化 | |
| 〇 | 風水害等に対する生産拠点のBCP対策強化 | ||||||
| 被災によるサプライチェーンの操業停滞 | 長期 | 小 | 〇 | マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保、及び大型倉庫保有による在庫確保 | |||
| 〇 | 生産拠点のBCP対策強化 | ||||||
| 疾病の蔓延 | 中期 長期 | 小 | 〇 | 〇 | テレワークの適時活用 | ||
| 慢性リスク | 気温上昇による労働環境の悪化 | 中期 長期 | 小 | 〇 | 〇 | 物流センター、工場における快適な作業環境の整備 | |
| サプライチェーン上流の供給量が不安定化 | 中期 長期 | 小 | 〇 | マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保及び大型倉庫保有による在庫確保 | |||
| 気温上昇による空調コストの増加 | 中期 長期 | - ※3 | 〇 | 物流センターの自動化投資及び悪条件でのロボット活用の検討 | |||
| 機会 | 資源の効率性 | 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコスト削減 | 長期 | 小 | 〇 | 現状の延長、最寄り出荷、まとめ出荷、チャーター出荷の活用による輸配送の更なる効率化 | |
| 〇 | 省エネ機器導入によるオペレーションコスト低減 | ||||||
| 製品・サービス | 気候変動の緩和や適応に資する商品・サービスの提供による収益の拡大 | 長期 | 中 | 〇 | 将来需要を見込んだ仕入計画策定 | ||
| 〇 | 省エネ、油圧レス、自動化等の商品展開 | ||||||
| 環境配慮設備(再エネ、バッテリー、燃料電池など)に必要な材料や部品、ソリューション需要増加 | 長期 | 〇 | 風力発電、ガスタービン、原子力等の環境対応設備を生産する業界への販売機会の拡大 | ||||
| 市場 | 気候関連情報の開示促進による企業イメージ向上 | 短期 中期 長期 | 極小～極大 | 〇 | 〇 | 積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示 | |
※1.時間軸:短期(1年以内)、中期(3年以内)、長期(7年以内)
※2.財務影響:グループ連結
極大:100億円以上、大:50億円～100億円未満、中:10億円～50億円未満、小:1億円～10億円未満、極小:1億円未満
※3.IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)によると、4℃シナリオの場合、電力価格は上昇しない予測のため当社へのリスクなしと想定しています。
※4.IT:ダイワボウ情報システム株式会社(連結)但しアルファテック・ソリューションズ株式会社を除く、産業:株式会社オーエム製作所(連結:国内)
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針)
当社グループでは、人材が企業成長の源泉であり最大の財産であるという認識のもと、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成、そして従業員エンゲージメントを高めることが不可欠であると考えております。グループ経営理念において「多様性と尊重」を当社グループとして大切にする共通の価値観の一つに掲げており、お互いの人権と個性を尊重し、多様な能力とアイデアを個々の成長と企業価値向上につなげることを目指してまいります。
人材の確保においては、少子化が進む中、人員を継続的に確保する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとって有益との考えから、従来の固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、ホールディングスとしてグループ採用を実施しております。
人材の育成においては、従業員教育や資格取得支援、自己啓発教育支援などの取り組みを推進することで、従業員のスキルや知識、モチベーションの向上を図っております。事業ごとに研修体系を構築し、事業特性に応じた階層別・職種別等の研修を実施しており、当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。
また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。
グループ企業行動憲章に基づき、個性や多様性を尊重した働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境・労働環境の整備に取り組んでおります。特に育児関連制度の拡充に力を入れ、男女ともに利用しやすい環境を整え、仕事と家庭の両立、定着率の向上、キャリアの蓄積・向上につなげております。また、勤怠実績のモニタリングによる適正な労働時間管理の推進、年次有給休暇取得率の向上に対する意識は企業風土として定着しております。業務のさらなるIT化によって効率化を図り、ゆとりのある働き方を推進してまいります。
当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
