有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
(気候変動)
当社グループは、気候変動を中長期にわたる課題と認識しております。様々な状況下におけるリスクや機会を考慮する観点から、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの複数の将来のシナリオに基づく分析を実施しております。+1.5℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。一方+4℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。
時間軸の考え方として、気候変動問題への対応は地球規模の課題であり、国際社会全体において2050年カーボンニュートラル実現という野心的な長期目標に向かう中、脱炭素社会の実現に向けて、企業の果たすべき役割は益々重要になっていると認識しております。当社グループにおいては、従前の2030年度目標はCO₂排出削減の活動を加速させる上で非常に重要なマイルストーンでしたが、持続可能な社会を実現し気候変動の解決に持続的に貢献するためには、より長期的な視点に立った継続的な削減目標と戦略が必要と考えております。そのため、2030年度目標達成はその過程とし、2031年度以降も見据えた持続可能な温室効果ガス排出削減を目指す長期目標へと時間軸を拡大・変更しております。企業の社会的責任として、持続可能な社会の実現に貢献するため、これからも気候変動問題に取り組んでまいります。
シナリオ分析の前提
気候変動シナリオ
気候変動リスク・機会
移行リスク(1.5℃シナリオで最も顕在化すると想定)
※1.時間軸:短期(2030年度まで)、中期(2035年度まで)、長期(2050年度まで)
※2.財務影響:グループ連結
極大:100億円以上、大:50億円～100億円未満、中:10億円～50億円未満、小:1億円～10億円未満、極小:1億円未満
※3.IT:ダイワボウ情報システム株式会社(連結)
産業:株式会社オーエム製作所(連結)
物理リスク(4℃シナリオで最も顕在化すると想定)
※1.時間軸:短期(2030年度まで)、中期(2035年度まで)、長期(2050年度まで)
※2.財務影響:グループ連結
極大:100億円以上、大:50億円～100億円未満、中:10億円～50億円未満、小:1億円～10億円未満、極小:1億円未満
※3.IT:ダイワボウ情報システム株式会社(連結)
産業:株式会社オーエム製作所(連結)
機会
※1.時間軸:短期(2030年度まで)、中期(2035年度まで)、長期(2050年度まで)
※2.財務影響:グループ連結
極大:100億円以上、大:50億円～100億円未満、中:10億円～50億円未満、小:1億円～10億円未満、極小:1億円未満
※3.IT:ダイワボウ情報システム株式会社(連結)
産業:株式会社オーエム製作所(連結)
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針)
当社グループは、「個を高め、個をむすび、つながる力で、未来の価値をいろどる」を人事理念に掲げ、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成、そして従業員エンゲージメントを高めることが不可欠であると考えております。グループ経営理念において「多様性と尊重」を当社グループとして大切にする共通の価値観の一つに掲げており、お互いの人権と個性を尊重し、多様な能力とアイデアを個々の成長と企業価値向上につなげることを目指してまいります。
人材の採用や登用においては、固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。従来は新卒採用が主体でしたが、少子化が進む中、事業推進のために人材を継続的に登用する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとっても有益であるとの考えから、キャリア採用による体制強化に注力しており、専門的なスキルを有する人材確保に努めています。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、当社としてグループ採用を実施しています。
人材の育成においては、従業員向けの集合研修やOJTの実施に加えて、eラーニング等を活用して資格取得や自己啓発を支援する環境を整備しております。階層別・職種別等の研修プログラムを事業ごとに実施し、定期的に教育研修体系を見直すことで、従業員に求められるスキルや知識の習得およびモチベーションの向上を図っております。ITインフラ流通事業では、多数のパートナーとつながった支店網を支える豊かな販売人材層の形成が強みとなっており、顧客接点の多様化に向けてDXの推進を可能にする柔軟な発想力や先進的なITスキルなどが求められることから、多様な能力や知識を持った人材の育成に取り組んでいます。独自に培った技術で成長してきた産業機械事業では、研究開発や生産における技術力を持った人材、また販売力を持った人材をバランスよく育成しており、「メンター制度」によるマンツーマン指導などを通じて技術者養成・技能継承を進め、独自技術のさらなる磨き上げを進めております。当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。当社では、2026年3月期から、個々の従業員のキャリアや適性にあわせた選抜型研修を導入し、中長期的な教育計画のもとで、上場持株会社の従業員として備えるべき知識・スキルを高める育成を進めております。
また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。当社グループでは従業員の幸せや働き甲斐の充実を追求する「ウェルビーイング経営」の実践を基本方針に据えており、休暇・休業制度の活用や、健康経営に向けた取り組み、従業員エンゲージメント調査の実施などの施策を展開し、実態を把握しながら具体的な改善に努めることで労働生産性の向上につなげております。
そして、当社グループでは、持続的な成長のためには多様な人材が必要と考えており、そのような人材が活躍できるよう、積極的に人事管理や風土形成を進めております。多様な人材活躍の一環として、ダイワボウグループ企業行動憲章に基づいた従業員のキャリア形成や能力開発に取り組んでおり、個性や多様性を尊重した働き方を実現する、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備しております。
当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。
(気候変動)
当社グループは、気候変動を中長期にわたる課題と認識しております。様々な状況下におけるリスクや機会を考慮する観点から、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの複数の将来のシナリオに基づく分析を実施しております。+1.5℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。一方+4℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。
時間軸の考え方として、気候変動問題への対応は地球規模の課題であり、国際社会全体において2050年カーボンニュートラル実現という野心的な長期目標に向かう中、脱炭素社会の実現に向けて、企業の果たすべき役割は益々重要になっていると認識しております。当社グループにおいては、従前の2030年度目標はCO₂排出削減の活動を加速させる上で非常に重要なマイルストーンでしたが、持続可能な社会を実現し気候変動の解決に持続的に貢献するためには、より長期的な視点に立った継続的な削減目標と戦略が必要と考えております。そのため、2030年度目標達成はその過程とし、2031年度以降も見据えた持続可能な温室効果ガス排出削減を目指す長期目標へと時間軸を拡大・変更しております。企業の社会的責任として、持続可能な社会の実現に貢献するため、これからも気候変動問題に取り組んでまいります。
シナリオ分析の前提
| シナリオ | 1.5℃シナリオ、4℃シナリオ |
| 対象事業 | ITインフラ流通事業、産業機械事業 |
| 時間軸 | 短期(2030年度まで)、中期(2035年度まで)、長期(2050年度まで)の影響 |
気候変動シナリオ
| 環境負荷の少ない持続可能な社会 | 環境悪化が進んだ社会 | ||
| 参考シナリオ | 移行シナリオ | NZE | STEPS |
| 物理的気候シナリオ | SSP1-1.9 | SSP2-4.5、SSP3-7.0、SSP5-8.5 | |
| 気温上昇 | 1.5℃未満 | 4℃以上 | |
| 異常気象 | 激甚化抑制 | 長期的な激甚化 | |
| 経済活動と社会構造の変化 | 脱炭素と経済成長の両立 | 持続可能性を考慮しない経済成長 | |
| リスク | 移行リスク | 大 | 小 |
| 物理リスク | 小 | 大 | |
気候変動リスク・機会
移行リスク(1.5℃シナリオで最も顕在化すると想定)
| 主なリスク・機会 | 当社グループへの影響 | 時間軸 ※1 | 財務影響※2 | 特に影響が強い ※3 | 想定される主な取組み | |
| IT | 産業 | |||||
| 政策・法規制リスク | ||||||
| 炭素価格など規制対応コストの増加 | 当社はグループ全体でCO₂削減に向けて取り組みを進めていますが、1.5℃シナリオにおいては炭素価格の導入が想定されます。調達電力の低炭素エネルギーへの転換が進まない場合には炭素価格などコスト増加の可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 2035年度、2050年度GHG目標達成に向けた効率化の徹底と低炭素エネルギーへの移行 | |
| 技術リスク | ||||||
| 環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加 | 環境配慮技術に対する研究開発コスト増加とともに、脱炭素・省エネに対応した設備導入コスト増加の可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 省エネ、油圧レス、自動化等の開発と製品化 | |
| 市場リスク | ||||||
| 再生可能エネルギー需要が逼迫して商品価格が高騰 | 商品価格や原材料費が高騰する場合、販売時に価格転嫁あるいは代替え商品が提案できるものとし影響は小さいものと想定しています。但し価格高騰に伴う顧客の買い控え等により売上減少の可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 大型倉庫保有による在庫確保及びマルチベンダー機能を活用した代替え商品の提案 | |
| 環境負荷の小さい製品の原材料費が高騰 | 〇 | 製品への価格転嫁を含む販売戦略の適宜見直し | ||||
| 評判リスク | ||||||
| 対応の遅れによる企業ブランド低下 | 環境情報開示への対応が不十分な場合は、株価への影響やステークホルダーからの評価の低下、売上減少等の可能性があります。 | 短～長期 | 極小～ 極大 | 〇 | 〇 | 積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示 |
※1.時間軸:短期(2030年度まで)、中期(2035年度まで)、長期(2050年度まで)
※2.財務影響:グループ連結
極大:100億円以上、大:50億円～100億円未満、中:10億円～50億円未満、小:1億円～10億円未満、極小:1億円未満
※3.IT:ダイワボウ情報システム株式会社(連結)
産業:株式会社オーエム製作所(連結)
物理リスク(4℃シナリオで最も顕在化すると想定)
| 主なリスク・機会 | 当社グループへの影響 | 時間軸 ※1 | 財務影響※2 | 特に影響が強い ※3 | 想定される主な取組み | |
| IT | 産業 | |||||
| 急性リスク | ||||||
| 災害による事業拠点の操業停滞 | 気候変動により大雨や洪水などの自然災害が増加した場合は、物流拠点の操業停止や取扱商品の入荷遅延の可能性があります。BCP(事業継続計画)対策を継続的に図りつつ、保険付保によるリスクヘッジ等による影響の最小化や物流拠点の分散等によって引き続きリスク低減を図ってまいります。 | 中～長期 | 中 | 〇 | 多拠点網による別拠点の対応及びテレワークにて事業を継続、BCP(事業継続 計画)対策強化 | |
| 〇 | 風水害等に対する生産拠点のBCP(事業継続計画)対策強化 | |||||
| 被災によるサプライチェーンの操業停滞 | サプライチェーンの操業停滞時は代替え商品が提案できるものとし影響は小さいものと想定しています。 | 中～長期 | 小 | 〇 | マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保、及び大型倉庫保有による在庫確保 | |
| 〇 | 生産拠点のBCP(事業継続計画)対策強化 | |||||
| 疾病の蔓延 | 感染症流行拡大(パンデミック等)想定外の疾病拡大により、事業活動が制限される可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 〇 | テレワークの適時活用、感染症対策およびクラウドシステムの利用拡大 |
| 慢性リスク | ||||||
| 気温上昇による労働環境の悪化 | 平均気温の上昇・猛暑日・酷暑日の増加によって、工場や物流拠点における労働環境対策コストが増加する可能性があります。 | 中～長期 | 小 | 〇 | 〇 | 物流センター、工場における快適な作業環境の整備 |
| サプライチェーン上流の供給量が不安定化 | サプライチェーン上流の供給量が不安定な場合は、代替え商品が提案できるものとし影響は小さいと想定しています。 | 中～長期 | 小 | 〇 | マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保及び大型倉庫保有による在庫確保 | |
| 気温上昇による空調コストの増加 | IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)によると、4℃シナリオの場合、電力価格は上昇しない予測のため、当社へのリスクなしと想定しています。 | 中～長期 | - | 〇 | 物流センターの自動化投資及び悪条件でのロボット活用の検討 | |
※1.時間軸:短期(2030年度まで)、中期(2035年度まで)、長期(2050年度まで)
※2.財務影響:グループ連結
極大:100億円以上、大:50億円～100億円未満、中:10億円～50億円未満、小:1億円～10億円未満、極小:1億円未満
※3.IT:ダイワボウ情報システム株式会社(連結)
産業:株式会社オーエム製作所(連結)
機会
| 主なリスク・機会 | 当社グループへの影響 | 時間軸 ※1 | 財務影響※2 | 特に影響が強い ※3 | 想定される主な取組み | |
| IT | 産業 | |||||
| 資源の効率性 | ||||||
| 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコスト削減 | まとめ出荷や物流効率化によりエネルギー効率の向上を図ることで物流費削減や、生産に伴うエネルギー消費量の減少により燃料費の削減につながる可能性があります。 | 長期 | 小 | 〇 | 現状の延長、最寄り出荷、まとめ出荷、チャーター出荷の活用による輸配送の更なる効率化 | |
| 〇 | 省エネ機器導入によるオペレーションコスト低減 | |||||
| 製品・サービス | ||||||
| 気候変動の緩和や適応に資する商品・サービスの提供による収益の拡大 | 環境負荷や省資源に対する需要の高まりにより、省エネ性能を高めるIT商材(仮想化など)やクラウドプラットフォーム、社会・環境配慮型商品の需要拡大の可能性があります。 | 長期 | 中 | 〇 | 将来需要を見込んだ仕入計画策定 | |
| 〇 | 省エネ、油圧レス、自動化等の商品展開 | |||||
| 環境配慮設備(再エネ、バッテリー、燃料電池など)に必要な材料や部品、ソリューション需要増加 | 〇 | 風力発電、ガスタービン、原子力等の環境対応設備を生産する業界への販売機会の拡大 | ||||
| 市場 | ||||||
| 気候関連情報の開示促進による企業イメージ向上 | 対応していくことで株価の上昇やステークホルダーからの評価の向上、売上への影響につながる可能性があります。 | 短～長期 | 極小～ 極大 | 〇 | 〇 | 積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示 |
※1.時間軸:短期(2030年度まで)、中期(2035年度まで)、長期(2050年度まで)
※2.財務影響:グループ連結
極大:100億円以上、大:50億円～100億円未満、中:10億円～50億円未満、小:1億円～10億円未満、極小:1億円未満
※3.IT:ダイワボウ情報システム株式会社(連結)
産業:株式会社オーエム製作所(連結)
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針)
当社グループは、「個を高め、個をむすび、つながる力で、未来の価値をいろどる」を人事理念に掲げ、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成、そして従業員エンゲージメントを高めることが不可欠であると考えております。グループ経営理念において「多様性と尊重」を当社グループとして大切にする共通の価値観の一つに掲げており、お互いの人権と個性を尊重し、多様な能力とアイデアを個々の成長と企業価値向上につなげることを目指してまいります。
人材の採用や登用においては、固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。従来は新卒採用が主体でしたが、少子化が進む中、事業推進のために人材を継続的に登用する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとっても有益であるとの考えから、キャリア採用による体制強化に注力しており、専門的なスキルを有する人材確保に努めています。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、当社としてグループ採用を実施しています。
人材の育成においては、従業員向けの集合研修やOJTの実施に加えて、eラーニング等を活用して資格取得や自己啓発を支援する環境を整備しております。階層別・職種別等の研修プログラムを事業ごとに実施し、定期的に教育研修体系を見直すことで、従業員に求められるスキルや知識の習得およびモチベーションの向上を図っております。ITインフラ流通事業では、多数のパートナーとつながった支店網を支える豊かな販売人材層の形成が強みとなっており、顧客接点の多様化に向けてDXの推進を可能にする柔軟な発想力や先進的なITスキルなどが求められることから、多様な能力や知識を持った人材の育成に取り組んでいます。独自に培った技術で成長してきた産業機械事業では、研究開発や生産における技術力を持った人材、また販売力を持った人材をバランスよく育成しており、「メンター制度」によるマンツーマン指導などを通じて技術者養成・技能継承を進め、独自技術のさらなる磨き上げを進めております。当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。当社では、2026年3月期から、個々の従業員のキャリアや適性にあわせた選抜型研修を導入し、中長期的な教育計画のもとで、上場持株会社の従業員として備えるべき知識・スキルを高める育成を進めております。
また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。当社グループでは従業員の幸せや働き甲斐の充実を追求する「ウェルビーイング経営」の実践を基本方針に据えており、休暇・休業制度の活用や、健康経営に向けた取り組み、従業員エンゲージメント調査の実施などの施策を展開し、実態を把握しながら具体的な改善に努めることで労働生産性の向上につなげております。
そして、当社グループでは、持続的な成長のためには多様な人材が必要と考えており、そのような人材が活躍できるよう、積極的に人事管理や風土形成を進めております。多様な人材活躍の一環として、ダイワボウグループ企業行動憲章に基づいた従業員のキャリア形成や能力開発に取り組んでおり、個性や多様性を尊重した働き方を実現する、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備しております。
当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
