	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	-	222
繰延税金負債
土地評価差額	△4,181	△4,181
繰延税金負債合計	△4,197	△4,187
繰延税金負債の純額	△4,197	△3,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	-	222
繰延税金負債
土地評価差額	△4,181	△4,181
繰延税金負債合計	△4,197	△4,187
繰延税金負債の純額	△4,197	△3,964

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	-	222

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同様であります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	-	222

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

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