有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。
加古川の不動産開発土地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、多額の土壌改良費等が発生した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、不動産の売却等を事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
事業整理損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は食品事業からの撤退に伴い、主に連結子会社の株式会社宇美フーズで今後発生する撤退までの経費等を見積り、事業整理損失引当金として計上しております。それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 土地 | 12,580 | 12,580 |
| 建物及び構築物 | 292 | 345 |
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。
加古川の不動産開発土地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、多額の土壌改良費等が発生した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) | - | 222 |
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、不動産の売却等を事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
事業整理損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 事業整理損失引当金 | - | 45 |
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は食品事業からの撤退に伴い、主に連結子会社の株式会社宇美フーズで今後発生する撤退までの経費等を見積り、事業整理損失引当金として計上しております。それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。