有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地18,478百万円、建物及び構築物206百万円
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。それらに関係する生産設備等については減損損失として特別損失に計上しており、不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としております。
工場跡地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額、現状の利用計画に基づく土壌改良費見込み等により、回収可能額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地18,478百万円、建物及び構築物206百万円
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。それらに関係する生産設備等については減損損失として特別損失に計上しており、不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としております。
工場跡地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額、現状の利用計画に基づく土壌改良費見込み等により、回収可能額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。