- 3111
- 2026/09/28
- 時価
- 11億円
- PER 予
- 5.47倍
- 2010年以降
- 赤字-195.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.8倍
- 2010年以降
- 0.28-2.52倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 14.63%
- ROA 予
- 1.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
オーミケンシ(3111)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 3億5300万
- 2010年12月31日 -51.56%
- 1億7100万
- 2011年3月31日 -2.34%
- 1億6700万
- 2011年6月30日 -28.74%
- 1億1900万
- 2011年9月30日 +38.66%
- 1億6500万
- 2011年12月31日 -37.58%
- 1億300万
- 2012年3月31日 +22.33%
- 1億2600万
- 2012年6月30日 -34.13%
- 8300万
- 2012年9月30日 +54.22%
- 1億2800万
- 2012年12月31日 -63.28%
- 4700万
- 2013年3月31日 +36.17%
- 6400万
- 2013年6月30日 -40.63%
- 3800万
- 2013年9月30日 +89.47%
- 7200万
- 2013年12月31日 -36.11%
- 4600万
- 2014年3月31日 +52.17%
- 7000万
- 2014年6月30日 -32.86%
- 4700万
- 2014年9月30日 +44.68%
- 6800万
- 2014年12月31日 -30.88%
- 4700万
- 2015年3月31日 +61.7%
- 7600万
- 2015年6月30日 -47.37%
- 4000万
- 2015年9月30日 +85%
- 7400万
- 2015年12月31日 -43.24%
- 4200万
- 2016年3月31日 +102.38%
- 8500万
- 2016年6月30日 -47.06%
- 4500万
- 2016年9月30日 +93.33%
- 8700万
- 2016年12月31日 +85.06%
- 1億6100万
- 2017年3月31日 -27.33%
- 1億1700万
- 2017年6月30日 -31.62%
- 8000万
- 2017年9月30日 +52.5%
- 1億2200万
- 2017年12月31日 -32.79%
- 8200万
- 2018年3月31日 +45.12%
- 1億1900万
- 2018年6月30日 -26.05%
- 8800万
- 2018年9月30日 -5.68%
- 8300万
- 2018年12月31日 -45.78%
- 4500万
- 2019年3月31日 +88.89%
- 8500万
- 2019年6月30日 -50.59%
- 4200万
- 2019年9月30日 +95.24%
- 8200万
- 2019年12月31日 -51.22%
- 4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/09/29 10:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1.給料賃金 340百万円 339百万円 2.賞与引当金繰入額 26 30 3.退職給付費用 19 23 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2026/09/29 10:09
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/09/29 10:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,661 - 0 1,661 賞与引当金 24 29 24 29 事業整理損失引当金 - 386 - 386 役員退職慰労引当金 118 6 43 81 環境対策引当金 0 35 - 35 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 104百万円 92百万円 役員退職慰労引当金 41 28 減損損失 137 104 税務上の繰延資産 113 99 賞与引当金 8 10 貸倒引当金 586 586 事業整理損失引当金 - 136 控除対象外消費税等 13 10 関係会社株式評価損 132 132 環境対策引当金 0 12 税務上の繰越欠損金 789 1,019
e>前事業年度2026/09/29 10:09 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/29 10:09
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 104百万円 92百万円 役員退職慰労引当金 41 28 減損損失 328 259 税務上の繰延資産 113 99 賞与引当金 9 10 事業整理損失引当金 - 15 控除対象外消費税等 13 10 棚卸資産評価損 34 49 環境対策引当金 0 12 税務上の繰越欠損金(注) 906 1,156
前連結会計年度(2025年3月31日)- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報2026/09/29 10:09
関係会社に対する金銭債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/09/29 10:09
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 事業整理損失引当金 - 45
当社は食品事業からの撤退に伴い、主に連結子会社の株式会社宇美フーズで今後発生する撤退までの経費等を見積り、事業整理損失引当金として計上しております。それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。2026/09/29 10:09
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金IRBANK 採用情報
フルスタックエンジニア
- 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
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- IRBANKのブランドと文化の構築。
- 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。