#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策等を背景にした円安・株高効果により、輸出企業を中心に景気は回復基調で推移しました。しかし、一方では新興国経済の停滞や急激な為替変動等があり、全体的には先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。また、不動産事業にも注力してまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は15,156百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は385百万円(前年同期比37.6%増)、経常利益は63百万円(前年同期比17.7%減)となりましたが、特別損失や法人税等調整額(益)等の計上があり、当期純損失は667百万円(前年同期は125百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:03
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が562百万円、法人税等調整額が561百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額は158百万円、それぞれ増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。また、不動産事業にも注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,156百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は385百万円(前年同期比37.6%増)、経常利益は63百万円(前年同期比17.7%減)となりましたが、特別損失や法人税等調整額(益)等の計上があり、当期純損失は667百万円(前年同期は125百万円の当期純利益)となりまし。
なお、セグメント別の業績等詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
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