当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△77	△108	△220	△1,760
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	137	114	12	△667
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	1.66	0.88	△1.09	△11.82

2015/06/26 13:03

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策等を背景にした円安・株高効果により、輸出企業を中心に景気は回復基調で推移しました。しかし、一方では新興国経済の停滞や急激な為替変動等があり、全体的には先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。また、不動産事業にも注力してまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は15,156百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は385百万円(前年同期比37.6%増)、経常利益は63百万円(前年同期比17.7%減)となりましたが、特別損失や法人税等調整額(益)等の計上があり、当期純損失は667百万円(前年同期は125百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。

2015/06/26 13:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。

2015/06/26 13:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。また、不動産事業にも注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,156百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は385百万円(前年同期比37.6%増)、経常利益は63百万円(前年同期比17.7%減)となりましたが、特別損失や法人税等調整額(益)等の計上があり、当期純損失は667百万円(前年同期は125百万円の当期純利益)となりまし。
なお、セグメント別の業績等詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

2015/06/26 13:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	125	△667
普通株主に帰属しない金額(百万円)	113	112
(うち優先配当額(百万円))	(113)	(112)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	11	△779
普通株式の期中平均株式数(千株)	65,981	65,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	A種優先株式(発行価額の総額1,000百万円)B種優先株式(発行価額の総額3,500百万円)なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況」に記載のとおりであります。	A種優先株式(発行価額の総額1,000百万円)B種優先株式(発行価額の総額3.500百万円)なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況」に記載のとおりであります。

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:03