#1 役員報酬（連結）: 報酬等の構成割合は、取締役の基本報酬・退職慰労金は概ね85～90%、業績連動報酬は概ね10～15%とし、社外役員及び監査役の基本報酬・退職慰労金は100%、業績連動報酬はありません。
なお、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いであり、当該目標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしており、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年7月21日であり、取締役の報酬限度額は年額144百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議されております。
2022/06/29 13:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重要視しています。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローについても重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,980百万円(前年同期比41.4%減)となり、営業利益175百万円(前年同期は営業損失187百万円)、経常利益31百万円(前年同期は経常損失352百万円)、固定資産売却益1,004百万円・事業撤退損938百万円及び法人税等調整額390百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失375百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円)となりました。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は22,384百万円で、前連結会計年度末に比べ945百万円の減少となりました。流動資産は4,373百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。固定資産は18,000百万円で、前連結会計年度末に比べ955百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が売却等で930百万円減少したことによるものであります。繰延資産は10百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。負債合計は18,584百万円で、前連結会計年度末に比べ554百万円の減少となりました。主な要因は借入金や社債等の返済によるものであります。純資産は3,799百万円で、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ390百万円の減少となりました。なお、自己資本比率は17.0%で、前連結会計年度末より1.0ポイント減少しております。
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