当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

不採算部門の撤退を含めた抜本的な事業再構築策について
(1)当該事象の発生年月日
2020年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.撤退する事業分野
①レーヨン綿・糸の生産及び関連事業
②テキスタイル事業
③その他不採算事業
2.撤退スケジュール(予定)
①レーヨン綿・糸の生産及び関連事業、テキスタイル事業は、2020年9月末を目途に順次撤退いたします。
②その他不採算事業も順次撤退いたします。
3.継続する事業分野
①不動産賃貸事業
②研究開発(環境問題対応)
③ホームファシニング・化粧品事業
④食品事業(含む㈱宇美フーズ)
⑤ソフトウェア開発(含むオーミケンシソリューション㈱)
4.勇退勧奨の実施
①全従業員を対象として勇退勧奨を実施いたします。
②この勇退勧奨による退職者の退職日は、2020年10月末日(予定)といたします。
5.その他施策
①販売管理費については、継続事業に見合う規模まで大幅に削減いたします。
②環境問題に対応した研究開発である、「CNT複合溶剤法セルロース繊維の開発」(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金採択済)及び、「海洋分解性セルロースナノファイバーコンポジット」(独立行政法人環境再生保全機構の助成金採択済)については、現在、産学複合で共同開発を進めており、今後3年間で総額1,000百万円の開発投資を行います。
(3)当該事象の損益に与える影響額
今回の事業再構築により、特別損失総額6,020百万円を計上する見込みですが、その内、事業撤退時費用1,800百万円については、2020年3月期決算において引当金として処理しており、2021年3月期には、4,220百万円の特別損失を計上する予定としております。
また、事業再構築のための資金捻出、有利子負債圧縮のため、所有不動産の売却、賃貸を計画しており、2021年3月期には、特別利益として固定資産売却益3,406百万円を計上する予定としております。
以 上