平成27年6月26日開催の当社第150回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金1円、A種優先株式1株につき金11.515円、B種優先株式1株につき金12.765円
第2号議案 資本金の額の減少の件
  事業の安定的かつ長期的な成長、並びに普通株主に帰属する株主価値の向上、普通配当の早期実施に向けた環境整備を行うことを主な目的として、平成16年3月に発行したB種優先株式700万株全ての取得及び消却を実施することで、金融機関保有の優先株式を一掃することを予定しております。そのため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の一部の取崩しを行い、同額をその他資本剰余金に振替えることとする。
1.減少する資本金の額
平成27年3月31日現在の資本金の額5,305百万円のうち2,100百万円減少して、3,205百万円とする。
2.資本金の額の減少が効力を生じる日
平成27年8月20日
第3号議案 資本準備金の額の減少の件
事業の安定的かつ長期的な成長、並びに普通株主に帰属する株主価値の向上、普通配当の早期実施に向けた環境整備を行うことを主な目的として、平成16年3月に発行したB種優先株式700万株全ての取得及び消却を実施することで、金融機関保有の優先株式を一掃することを予定しております。そのため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の一部の取崩しを行い、同額をその他資本剰余金に振替えることとする。
1.減少する資本準備金の額
平成27年3月31日現在の資本準備金の額2,275百万円のうち1,400百万円減少して、875百万円とする。
2.資本準備金の額の減少が効力を生じる日
平成27年8月20日
第4号議案 自己株式(B種優先株式)所得の件
将来の普通株式の希薄化の抑制、当社資本構造の更なる改善、普通株主に帰属する株主価値の改善、普通配当の早期実施に向けた環境整備を図ることを目的として、会社法第156条第1項の規定に基づき、下記1ないし4に記載の要領で自己株式を取得する枠を設定する。
1.取得する株式の種類 B種優先株式
2.取得する株式の総数 7,000,000株を上限とする。
3.取得と引換えに交付する金銭等の内容及び総額
金銭により総額18億円を上限とする。
4.取得することのできる期間
第2号議案及び第3号議案でご承認可決した、資本金及び資本準備金の額の減少に係る効力が生じる、平成27年8月20日から平成28年6月25日まで。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	40,335	1,264	1	(注)1	可決(96.95%)
第2号議案	40,336	1,263	1	(注)2	可決(96.96%)
第3号議案	40,342	1,257	1	(注)1	可決(96.97%)
第4号議案	41,327	272	1	(注)1	可決(99.34%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権の確認のできていない議決権の数は加算しておりません。
以 上