有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物(2016年4月1日以降取得分)…………定額法
上記以外…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 5～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
なお、金利スワップのうち金融商品会計基準に定める特例処理の適用要件を満たしているものについては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション、為替予約
ヘッジ対象……変動金利借入金、買掛金
③ヘッジ方針
リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の金利上昇リスクや為替変動リスクを回避することを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。