有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)
(6)戦略
①環境(気候変動関連等)に関する方針
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。
気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。
上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。
・政策・法規制に対するリスク
CO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直しを図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めております。また、太陽光発電を活用しCO2削減に取り組んでおります。
・技術のリスク
製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。
・評判上のリスク
気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。
それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。2024年に引き続き、「2025年 健康経営優良法人」に認定され、今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。
①環境(気候変動関連等)に関する方針
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。
気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。
| 区分 | 種類 | 想定リスクと影響 | 時間軸 | 評価 |
| 移行リスク または機会 | 政策•法規制のリスク | 炭素税導入や再生エネルギーの利用促進等の政策、環境関連法令等の施行によるコスト増大 | 中期 | 大 |
| 技術のリスク | 環境負荷軽減素材を中心とした新たな技術開発を進めているが、製品実現•事業化の遅れによる現行開発技術の陳腐化 | 中期 | 中 | |
| 市場の機会 | 関連メーカーの使用原料が、石化素材から天然素材•セルロース素材への転換が進むことにより販売機会が増大 | 中期 | 大 | |
| 評判上のリスク | 気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことによる企業価値の毀損や株価の低迷 | 中期 | 大 | |
| 物理リスク | 急性リスク | 地震等の災害発生により、被災したエリアの物流網の寸断による製品供給不可、また自社機能停止、従業員の被災等による事業停止 | 長期 | 中 |
| 慢性リスク | 気温上昇や海面上昇などの気候変動により、当社が扱う木材から得られるセルロースを中心とした原料の調達困難が発生 | 長期 | 中 |
上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。
・政策・法規制に対するリスク
CO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直しを図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めております。また、太陽光発電を活用しCO2削減に取り組んでおります。
・技術のリスク
製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。
・評判上のリスク
気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。
それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。2024年に引き続き、「2025年 健康経営優良法人」に認定され、今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。