	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	16,057	千円	12,423	千円
貸倒引当金繰入額	391,116	千円	△55,159	千円

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#2 事業等のリスク

(7) 顧客の信用リスク
当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。このような事態が発生した場合、当該取引先の債権に対して貸倒引当金の計上が必要となります。また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。さらに、当該取引先向けに仕入れた棚卸資産についても、新たな販路が見いだせず評価損を計上するリスクがあります。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスについて

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/25 9:02

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	933,458	100	353,307	580,251
賞与引当金	47,152	47,737	47,152	47,737

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	14,104千円	53,734千円
貸倒引当金	293,106千円	182,199千円
退職給付引当金	49,329千円	50,816千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	23,244千円	55,088千円
貸倒引当金	191,310千円	173,922千円
退職給付に係る負債	64,808千円	64,853千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、貸倒引当金がスケジューリング可能になったこと及び連結子会社フロリア㈱が清算結了した影響によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,349百万円(前期比0.5%増)となりました。営業利益は992百万円(前期比23.1%増)となり、経常利益は1,347百万円(前期比8.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の貸倒引当金がスケジューリング可能となり、当該一時差異の回収が見込まれる部分について法人税等調整額(益)を計上したことから、1,067百万円(前期比24.1%増)となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

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