有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,104千円		53,734千円
貸倒引当金	293,106千円		182,199千円
退職給付引当金	49,329千円		50,816千円
役員退職慰労引当金	23,997千円		24,722千円
投資有価証券評価損	14,727千円		12,991千円
関係会社株式	55,264千円		14,130千円
減価償却超過額	168,162千円		217,796千円
減損損失	58,933千円		58,788千円
資産除去債務	211,942千円		213,456千円
その他	69,608千円		60,367千円
繰延税金資産小計	959,177千円		889,004千円
評価性引当額	△477,453千円		△133,866千円
繰延税金資産合計	481,724千円		755,137千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33,729千円		△32,153千円
その他有価証券評価差額金	△486,549千円		△814,379千円
資産除去債務に対応する除去費用	△135,402千円		△127,111千円
その他	△81,451千円		△139,291千円
繰延税金負債合計	△737,133千円		△1,112,935千円
繰延税金負債純額	△255,408千円		△357,798千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△3.4%
住民税均等割	0.5%		0.4%
評価性引当額	20.8%		△36.0%
賃上げ促進税制による税額控除額	△0.7%		△0.6%
その他	△1.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9%		△9.3%