有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
未払事業税	11,702千円	2,852千円
賞与引当金	14,619千円	14,498千円
たな卸資産評価損	35,011千円	27,871千円
その他	17,904千円	3,077千円
繰延税金資産合計	79,237千円	48,301千円

(2) 固定資産、固定負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,699千円	27,800千円
退職給付引当金	34,159千円	34,060千円
役員退職慰労引当金	54,290千円	57,590千円
投資有価証券評価損	41,385千円	37,217千円
関係会社株式	46,055千円	53,680千円
減損損失	59,337千円	59,006千円
資産除去債務	8,981千円	242,208千円
減価償却超過額	―千円	248,425千円
その他	117,360千円	99,849千円
繰延税金資産小計	374,269千円	859,840千円
評価性引当額	△230,068千円	△257,227千円
繰延税金資産合計	144,200千円	602,612千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33,335千円	△32,606千円
その他有価証券評価差額金	△256,366千円	△282,981千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,786千円	△162,905千円
その他	△8,534千円	△7,788千円
繰延税金負債合計	△301,023千円	△486,282千円
繰延税金資産又は負債の純額	△156,822千円	116,330千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	1.6%
住民税均等割	―	△2.0%
評価性引当額	―	△7.2%
その他	―	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	22.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。