有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,800千円		52,145千円
退職給付引当金	34,060千円		36,072千円
役員退職慰労引当金	57,590千円		61,297千円
投資有価証券評価損	37,217千円		7,081千円
関係会社株式	53,680千円		53,680千円
減損損失	59,006千円		58,709千円
資産除去債務	242,208千円		243,248千円
減価償却超過額	248,425千円		―千円
税務上の繰越欠損金	―千円		231,101千円
その他	148,150千円		137,419千円
繰延税金資産小計	908,141千円		880,755千円
評価性引当額	△257,227千円		△248,789千円
繰延税金資産合計	650,913千円		631,966千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,606千円		△43,875千円
その他有価証券評価差額金	△282,981千円		△181,943千円
資産除去債務に対応する除去費用	△162,905千円		△92,135千円
その他	△7,788千円		△6,435千円
繰延税金負債合計	△486,282千円		△324,390千円
繰延税金資産純額	164,631千円		307,576千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		△1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.6%		2.6%
住民税均等割	△2.0%		△2.0%
評価性引当額	△7.2%		△11.9%
その他	△0.8%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3%		17.4%