有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52,145千円		69,580千円
退職給付引当金	36,072千円		39,682千円
役員退職慰労引当金	61,297千円		57,914千円
投資有価証券評価損	7,081千円		11,322千円
関係会社株式	53,680千円		53,680千円
減損損失	58,709千円		58,410千円
資産除去債務	243,248千円		109,213千円
税務上の繰越欠損金	231,101千円		385,301千円
その他	137,419千円		105,724千円
繰延税金資産小計	880,755千円		890,829千円
評価性引当額	△248,789千円		△266,485千円
繰延税金資産合計	631,966千円		624,344千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43,875千円		△42,355千円
その他有価証券評価差額金	△181,943千円		△69,699千円
資産除去債務に対応する除去費用	△92,135千円		△90,985千円
その他	△6,435千円		△4,476千円
繰延税金負債合計	△324,390千円		△207,517千円
繰延税金資産純額	307,576千円		416,826千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.3%		△6.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.6%		13.6%
住民税均等割	△2.0%		△7.5%
評価性引当額	△11.9%		△45.8%
その他	△0.5%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%		△15.6%