有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
未払事業税	9,589千円	11,702千円
賞与引当金	13,914千円	14,619千円
たな卸資産評価損	22,026千円	35,011千円
その他	15,601千円	17,904千円
繰延税金資産合計	61,132千円	79,237千円

(2) 固定資産、固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,957千円	12,699千円
退職給付引当金	30,824千円	34,159千円
役員退職慰労引当金	54,570千円	54,290千円
投資有価証券評価損	57,836千円	41,385千円
関係会社株式	46,055千円	46,055千円
減損損失	59,704千円	59,337千円
その他	94,773千円	123,555千円
繰延税金資産小計	357,723千円	371,482千円
評価性引当額	△227,848千円	△230,068千円
繰延税金資産合計	129,875千円	141,414千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,875千円	△33,335千円
その他有価証券評価差額金	△108,013千円	△256,366千円
その他	△10,908千円	△8,534千円
繰延税金負債合計	△146,798千円	△298,236千円
繰延税金負債の純額	△16,923千円	△156,822千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。