訂正有価証券報告書-第98期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69,580千円		78,905千円
退職給付引当金	39,682千円		42,334千円
役員退職慰労引当金	57,914千円		54,240千円
投資有価証券評価損	11,322千円		9,089千円
関係会社株式	53,680千円		53,680千円
減損損失	58,410千円		58,153千円
資産除去債務	109,213千円		110,284千円
税務上の繰越欠損金	385,301千円		285,435千円
その他	105,724千円		127,425千円
繰延税金資産小計	890,829千円		819,549千円
評価性引当額	△266,485千円		△271,576千円
繰延税金資産合計	624,344千円		547,973千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,355千円		△40,855千円
その他有価証券評価差額金	△69,699千円		△284,272千円
資産除去債務に対応する除去費用	△90,985千円		△87,235千円
その他	△4,476千円		△2,127千円
繰延税金負債合計	△207,517千円		△414,490千円
繰延税金資産純額	416,826千円		133,483千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.8%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	13.6%		―
住民税均等割	△7.5%		―
評価性引当額	△45.8%		―
その他	0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.6%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。