有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,489千円		85,035千円
退職給付引当金	42,036千円		46,198千円
役員退職慰労引当金	56,762千円		59,134千円
投資有価証券評価損	8,524千円		14,781千円
関係会社株式	53,680千円		53,680千円
減価償却超過額	39,996千円		78,859千円
減損損失	57,842千円		57,636千円
資産除去債務	189,602千円		202,512千円
税務上の繰越欠損金	130,473千円		20,925千円
その他	234,298千円		77,746千円
繰延税金資産小計	892,706千円		696,510千円
評価性引当額	△279,617千円		△295,627千円
繰延税金資産合計	613,089千円		400,882千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37,118千円		△35,650千円
その他有価証券評価差額金	△265,655千円		△267,466千円
資産除去債務に対応する除去費用	△156,727千円		△159,586千円
その他	△1,895千円		△22,297千円
繰延税金負債合計	△461,396千円		△485,001千円
繰延税金資産又は負債の純額	151,693千円		△84,118千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.6%
住民税均等割	―		0.3%
評価性引当額	―		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。