有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	145,485千円		293,106千円
退職給付引当金	47,654千円		49,329千円
役員退職慰労引当金	41,620千円		23,997千円
投資有価証券評価損	15,423千円		14,727千円
関係会社株式	53,680千円		55,264千円
減価償却超過額	120,433千円		168,162千円
減損損失	57,437千円		58,933千円
資産除去債務	204,182千円		211,942千円
その他	84,819千円		83,713千円
繰延税金資産小計	770,735千円		959,177千円
評価性引当額	△342,310千円		△477,453千円
繰延税金資産合計	428,425千円		481,724千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△34,198千円		△33,729千円
その他有価証券評価差額金	△481,140千円		△486,549千円
資産除去債務に対応する除去費用	△145,554千円		△135,402千円
その他	△46,343千円		△81,451千円
繰延税金負債合計	△707,236千円		△737,133千円
繰延税金負債純額	△278,811千円		△255,408千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△1.1%
住民税均等割	0.3%		0.5%
評価性引当額	4.6%		20.8%
賃上げ促進税制による税額控除額	△0.4%		△0.7%
税率変更の影響	―		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		48.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,387千円、その他有価証券評価差額金が13,808千円、繰延ヘッジ損益が2,331千円、法人税等調整額が7,753千円それぞれ減少しております。