有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
未払事業税	12,016千円	9,589千円
賞与引当金	14,344千円	13,914千円
たな卸資産評価損	20,421千円	22,026千円
その他	5,513千円	15,601千円
繰延税金資産合計	52,295千円	61,132千円

(2) 固定資産、固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,582千円	13,957円
退職給付引当金	29,443千円	30,824千円
役員退職慰労引当金	56,935千円	54,570千円
投資有価証券評価損	42,029千円	57,836千円
関係会社株式	48,471千円	46,055千円
減損損失	60,269千円	59,704千円
その他	38,758千円	94,773千円
繰延税金資産小計	283,491千円	357,723千円
評価性引当額	△228,643千円	△227,848千円
繰延税金資産合計	54,847千円	129,875千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,733千円	△27,875千円
その他有価証券評価差額金	△252,375千円	△108,013千円
その他	△14,267千円	△10,908千円
繰延税金負債合計	△296,377千円	△146,798千円
繰延税金負債の純額	△241,529千円	△16,923千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.2%
住民税均等割	0.7%	1.4%
評価性引当額	7.3%	2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	1.7%
その他	0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%	38.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,684千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,583千円、その他有価証券評価差額金が25,772千円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。