有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未払事業税	17,163千円	12,016千円
賞与引当金	13,610千円	14,344千円
たな卸資産評価損	2,565千円	20,421千円
その他	5,647千円	5,513千円
繰延税金資産合計	38,988千円	52,295千円

(2) 固定資産、固定負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,740千円	7,582千円
退職給付引当金	29,849千円	29,443千円
役員退職慰労引当金	49,167千円	56,935千円
投資有価証券評価損	46,772千円	42,029千円
関係会社株式	47,782千円	48,471千円
減損損失	57,866千円	60,269千円
その他	48,899千円	38,758千円
繰延税金資産小計	324,079千円	283,491千円
評価性引当額	△183,339千円	△228,643千円
繰延税金資産合計	140,740千円	54,847千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33,257千円	△29,733千円
その他有価証券評価差額金	△168,945千円	△252,375千円
その他	△17,757千円	△14,267千円
繰延税金負債合計	△219,960千円	△296,377千円
繰延税金負債の純額	△79,220千円	△241,529千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△1.5%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額	△6.3%	7.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	0.5%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	43.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,684千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,583千円、その他有価証券評価差額金が25,772千円それぞれ増加しております。