有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	78,905千円		79,489千円
退職給付引当金	42,334千円		42,036千円
役員退職慰労引当金	54,240千円		56,762千円
投資有価証券評価損	9,089千円		8,524千円
関係会社株式	53,680千円		53,680千円
減価償却超過額	-千円		39,996千円
減損損失	58,153千円		57,842千円
資産除去債務	110,284千円		189,602千円
税務上の繰越欠損金	285,435千円		130,473千円
その他	127,425千円		234,298千円
繰延税金資産小計	819,549千円		892,706千円
評価性引当額	△271,576千円		△279,617千円
繰延税金資産合計	547,973千円		613,089千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40,855千円		△37,118千円
その他有価証券評価差額金	△284,272千円		△265,655千円
資産除去債務に対応する除去費用	△87,235千円		△156,727千円
その他	△2,127千円		△1,895千円
繰延税金負債合計	△414,490千円		△461,396千円
繰延税金資産純額	133,483千円		151,693千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。