有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	1,755千円	17,163千円
賞与引当金	18,820千円	13,610千円
その他	8,663千円	8,213千円
繰延税金資産合計	29,238千円	38,988千円

(2) 固定資産、固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	42,944千円	43,740千円
退職給付引当金	29,370千円	29,849千円
役員退職慰労引当金	44,777千円	49,167千円
投資有価証券評価損	48,842千円	46,772千円
関係会社株式	47,782千円	47,782千円
減損損失	42,027千円	57,866千円
その他	52,223千円	48,899千円
繰延税金資産小計	307,969千円	324,079千円
評価性引当額	△240,356千円	△183,339千円
繰延税金資産合計	67,613千円	140,740千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,293千円	△33,257千円
その他有価証券評価差額金	△111,914千円	△168,945千円
その他	△1,637千円	△17,757千円
繰延税金負債合計	△152,845千円	△219,960千円
繰延税金負債の純額	△85,232千円	△79,220千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.9%
住民税均等割	―%	0.7%
評価性引当額	―%	△6.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.4%
その他	―%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	32.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。