	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△6,642千円	1,230千円
法人税等及び税効果調整前	△29,822千円	1,060,239千円
法人税等及び税効果額	△6,773千円	△331,943千円
その他有価証券評価差額金	△36,595千円	728,296千円
組替調整額	6,865千円	△4,500千円
法人税等及び税効果調整前	108,306千円	185,011千円
法人税等及び税効果額	△35,365千円	△58,054千円
繰延ヘッジ損益	72,941千円	126,956千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他	△1.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9%	△9.3%

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(d) 税務上の繰越欠損金25,216千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産668千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△1.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	2.0%

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,349百万円(前期比0.5%増)となりました。営業利益は992百万円(前期比23.1%増)となり、経常利益は1,347百万円(前期比8.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の貸倒引当金がスケジューリング可能となり、当該一時差異の回収が見込まれる部分について法人税等調整額(益)を計上したことから、1,067百万円(前期比24.1%増)となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産

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